空からすばやく　環境中の放射性物質分布を３次元で可視化

福島県内の帰還困難区域を含む屋外環境において、 福島第一原子力発電所（以下「1F」という。）事故に伴い環境中に飛散・沈着した放射性物質の分布を把握することは、除染作業者への情報提供や住民帰還への指標とする上でとても重要です。しかし、従来のサーベイメータを用いた放射性物質分布の測定では広範囲エリアの測定に時間がかかり、足場の悪い場所では怪我等の危険も伴うために事前の処置等も必要となり、作業コストの増加が懸念されます。そのため、簡便に広範囲を放射性物質分布測定できる手法が求められていました。
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（理事長 児玉 敏雄、以下｢原子力機構｣という。）と株式会社千代田テクノル（代表取締役社長 山口 和彦、以下「千代田テクノル」という。）は、福島県浜通り地元企業の株式会社栄製作所等と連携して、ドローンに放射線源の位置推定が可能な小型軽量コンプトンカメラ 1）を載せた遠隔放射線イメージングシステムを開発しました。本技術は、原子力機構の廃炉環境国際共同研究センター（Collaborative Laboratories for Advanced Decommissioning Science : 以下｢CLADS｣という。）〔富岡町〕と千代田テクノル福島営業所〔楢葉町〕で開発され、地表面との距離を測るためにレーザ光を利用した測域センサ（LiDAR）2）を用いて作成した３次元地形モデルを利用して放射性物質分布を３次元的に可視化するものです（図１）。本手法では上空からの測定が可能となるため、広範囲を迅速にかつ安全に測定することが可能となります。