【現状】PCVから取り出される物質は事前情報が限定的な状況においても、取り出しから保管までのプロセスの中で、できるだけ早い段階で燃料デブリとして扱うか放射性廃棄物として扱うかを判断することが重要であるが、仕分けの基準や仕分けの方法が確立していない。

【必要性】燃料デブリと放射性廃棄物の仕分けを行うためには、取り出した物質単位または収納缶単位で可能な限り正確に検知・仕分け・定量し、核燃料物質の核種や含有濃度を計量（推定）する必要がある。

【課題】高線量状況下において、様々な形状の物質に適応可能な、核燃料物質の核種や含有濃度を計量（推定）する核物質測定技術の確立が求められるが、計測技術の候補調査の結果、現時点においては難度が高く新たな技術開発が必要とされている。特に、主な計測対象となるガンマ線や中性子線の測定値からウランやプルトニウムの量へと変換する技術が無いことが課題である。

【課題】また、測定にアクティブ中性子法による測定の場合、中性子吸収材が存在すると核燃料物質があっても中性子を観測できず、核燃料物質を判定することができない場合がある。したがって、そもそもの仕分けの考え方や観点を明確化させる必要がある。

【課題】一次スクリーニングとして、燃料成分の有無を迅速に確認できるその場分析技術が求められる。例えば、切り出した炉内構造物に燃料成分が付着しているのか否かを判別し、可能であればその後の取扱いは簡易なものとできると良い。

福島第一原子力発電所事故における燃料デブリ取り出しの対象となる燃料デブリの概念整理の例を以下に示す。（原子力損害賠償・廃炉等支援機構、東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン2019、p.108、2019/9）