仮に、流入の場所、規模、形状、周辺の特性等の情報が得られた場合、それらに基づき、適切な止水ができる技術を準備しておく必要がある。

一方、流入箇所に係る情報が十分に得られない可能性も考えられるため、流入箇所やその特徴を特定できなかった場合においても適用可能な止水技術の開発も必要である。

トーラス室内からの止水に関しては、例え流入個所が見つかって止水したとしても、別の穴から流入するため、イタチごっこになる恐れがある。一方、建屋外からの止水については、建屋全体を囲むことが考えられるが、原子炉建屋の底まで含めて止水できるか否かと言う点で困難性がある。

仮に、流入の場所、規模、形状、周辺の特性等の情報が得られた場合、それに基づき、適切な止水ができる技術を準備しておく必要がある。

一方、流入箇所に係る情報が十分に得られない可能性も考えられるため、流入箇所やその特徴を特定できなかった場合においても適用可能な止水技術の開発も必要である。

大雨時の急な地下水位の増量に対応できるようなシステムの構築が必要である。

凍土壁の経年変化管理・保全マネージメントの検討や凍土壁に代わる代替策の検討が必要である。特に、凍土壁に代わるコスト面に優れた代替策の検討が求められる。他にも、汚染水対策の効果を中長期にわたって維持するため、サブドレン設備や既存の水処理設備（SARRY、ALPS 等）など、各設備の定期的な点検、更新を確実に行わなければならない。そのためには、経年変化に伴う設備機能の低下、交通荷重による金属疲労や自然災害で生じる配管の損傷など様々なリスクを想定し、監視・早期復旧対策の体制強化や安定運用に向けた予備・代替品の調達手配等を整え、計画的に維持管理・設備更新を進める必要がある。

なお、ここで記載しているのは、「完全止水＝汚染水増加量ゼロ」の達成が困難な現状を鑑み、完全止水ではなく「少しでも汚染水増加量を抑制しよう」とする考えに基づいたものである。

実際の工事に際しての課題としては、「敷地舗装をする際の制約（作業エリアの放射線環境、既存設備の撤去、等）」と「建屋雨水対策工事における制約（既存設備の撤去、汚染された配管の閉止方法、等）」が挙げられている。

地下水・汚染水への合理的・体系的対処のためには、地下水の挙動を全体的に把握する必要がある。

また、建屋周辺の土壌に含まれる核種の移行を評価するためにも、建屋周辺の地下水挙動を把握する必要がある。

その上で、地下水の挙動を管理できる技術が望まれる。