コンクリートガラは破砕し、表面線量率がバックグランド相当と確認した上での路盤材へのリサイクルが実施されている。

金属をリサイクルするための除染方法として溶融除染等の検討が行われている。廃炉・汚染水・処理水対策事業において、溶融・除染時の核種分配挙動の解明と溶融処理後の検認手法に係る検討が着手されている。

東京電力は、分析の進捗状況や保管管理上のリスク等を踏まえて分析優先度の高い廃棄物を抽出し、各廃棄物の特徴を踏まえた性状把握方針及び分析計画を検討している。また、廃棄物ごとの分析計画を統合・調整し、必要な分析能力の年度展開を策定し、それを基に分析要員計画に反映させている。

これまで、JAEAは、日本核燃料開発株式会社及びMHI原子力研究開発株式会社とともに、PCV内部調査に伴う堆積物、付着物、固体廃棄物サンプル等の分析を実施してきている。これにより燃料デブリや廃棄物の性状の一部が明らかになっている。JAEAでは、これまでの経験と実績に基づいて、廃炉作業を安全かつ着実に進めるニーズの観点で課題解決に必要な燃料デブリの分析対象項目や分析フローを検討している。

データを簡易・迅速に取得するための分析手法を開発、試料前処理の合理化・自動化等により迅速化した分析方法の標準化及び様々な試料形態や難測定核種に対応するための分析手法開発が取り組まれている。

DQOプロセスとベイズ統計を用いたデータ取得計画法や統計論的インベントリ推定手法といった、少ない分析データで性状把握を行うための手法の構築への取組が廃炉・汚染水・処理水対策事業等において行われている。

燃料デブリ取り出し時の廃棄物については、溶融燃料や構造材料が混在しているため、損傷した支柱や配管等への付着物中にUが含まれるか否かを迅速に確認することができれば、作業性の向上が期待できる。そのため、簡易（その場）分析の技術開発としてレーザー誘起ブレークダウン分光分析法による技術開発が実施されている。

従来のサンプル分析に加え、他の計測手法による燃料デブリ性状の不確かさの低減についての検討が廃炉・汚染水・処理水対策事業において2020年度から開始されている。

JAEAの放射性物質分析・研究施設の施設管理等が2018年に運用開始、第1棟（固体廃棄物の分析及び ALPS 処理水の第三者分析の実施が目的）が2022年10月に分析作業を開始、2023年3月にはALPS処理水の第三者分析を開始した。第2棟（燃料デブリの分析の実施が目的）は実施計画変更認可申請審査及び事業者選定プロセス中で2026年度の竣工が目指されている。東京電力も現行のルーチン分析のほか、燃料デブリや固体廃棄物の分析といった将来の分析ニーズを踏まえた分析施設（総合分析施設）の建設を検討しており、2020年代後半の竣工を目指している。

東京電力-JAEA間での人材交流及び東京電力への日本核燃料開発株式会社からの人材の受け入れが継続的に実施されている。

東京電力では、現体制に加え、廃棄物の分析に対して2030年代に向けて30名程度の追加人員が必要になると試算しており、廃炉・汚染水・処理水対策事業の分析関連プロジェクトに参画させて実践経験を積ませながら育成することを2023年度より開始している。

分析作業者の育成・確保に向けた取組については、分析作業者となる人材の裾野を広げるために、福島国際研究教育機構「F-REI」と資源エネルギー庁が連携して、「放射能分析の人材育成研修プログラム」の開始を目指して準備が進められている。

コンクリートガラは破砕し、表面線量率がバックグランド相当と確認した上での路盤材へのリサイクルが実施されている。

金属をリサイクルするための除染方法として溶融除染等の検討が行われている。廃炉・汚染水・処理水対策事業において、溶融・除染時の核種分配挙動の解明と溶融処理後の検認手法に係る検討が着手されている。

現段階では、検討は十分に進んでいない。