燃料デブリや核燃料物質、水処理二次廃棄物の全量を分析することは現実的でないため、サンプリング結果から全体のインベントリ等を推定するモデルや方策が必要である。

実際の計量時の作業被ばくが重要となるので、作業時の安全性やコスト等を合理的に判断して方策を立てる必要がある。

処分方法を考える上で、α核種の定量化は非常に重要な実施項目となるためそれを支える基盤技術の整備が必要となる。

現在、燃料デブリの性状に関する情報、知見が限定的であることから、廃炉・汚染水・処理水対策事業や東京電力での検討では燃料デブリの性状等を保守的に想定して機器・設備が設計されている。取り出し規模の更なる拡大における燃料デブリの収納・移送・保管のための機器・設備の設計では試験的取り出しや段階的に規模を拡大した取り出しにおいて収集・蓄積される水素発生量や燃料デブリ性状等の各種計測データや、燃料デブリの移送から保管までの作業における燃料デブリの取扱いに関する知見や経験を活用して合理化を進めることが重要である。

段階的な取り出し規模の拡大では分析するサンプル数が徐々に増加することになり、確実に分析を行うためにも、ＪＡＥＡの放射性物質分析・研究施設第２棟の整備を着実に進める必要がある。続く取り出し規模の更なる拡大に向けて、総合分析施設の検討、非破壊計測システムや簡易分析の技術開発との連携も重要である。また、燃料デブリの処理・処分方法は第３期に決定することから、採取した燃料デブリを用い、熱物性や水の放射線分解による水素の発生量の測定等の処理・処分に関連するデータの取得を検討する必要がある。

燃料デブリの処理・処分方法の決定に向け、燃料デブリ取り出し後に燃料デブリの性状の分析等を進める必要がある。