現状の号機ごとのリスク評価を考えると、1号機は上部の原子炉建屋がなく、3号機は上部の原子炉建屋の代わりに燃料取り出し用カバーが存在するだけであり、一方、2号機は原子炉建屋が健全な上、燃料デブリの多くがRPV内に留まっていると推定されることから、RPVの損傷の程度も小さいと考えられ、管理重要度の点で差がある。潜在的影響度に影響する形状に関しては、粉体に近い状態から固体まで様々な状態を取る可能性があるが、現時点でその形状は特定されていない。特に2号機については、燃料デブリの多くがRPV内に留まっていると推定され、1,3号機と比較して溶融炉心－コンクリート反応生成物の割合が少なく安定的な形態と考えられることから、潜在的影響度は相対的に低いと考えられている。

研究開発については、気中工法に軸足を置き、PCV底部への横アクセスを先行させるという燃料デブリ取り出し方針の決定を踏まえ、α核種の存在を前提とした閉じ込め機能の構築、PCV内水位管理技術をはじめ、研究開発の加速化・重点化を図っている。工法の選択においては、専門的かつ集中的な検討が必要なため、2023 年2月よりNDFの廃炉等技術委員会の議決を経て、同委員会の下に「燃料デブリ取り出し工法評価小委員会」を設置。東京電力は３号機を対象として 2024 年度より小委員会報告書の内容に沿って燃料デブリ取り 出し工法の設計検討を実施し、取り出しシナリオ、設備計画、配置計画、工程などの検討結果を 取りまとめた。

格納容器内の状況把握については、これまで実施されたPCV内部調査により種々の情報が得られてきているが、RPV内部調査は未実施など、格納容器内の状況把握は未だ限定的であるため、PCV内部における堆積物や燃料デブリ分布等のより詳細な情報を得るためのPCV内部調査や、RPV内の情報を取得するためのRPV内部調査を実施するための研究開発を進めているところである。

2024年度以降は、３号機を対象に①小開口からのアクセス② 燃料デブリの取り扱い（加工、回収等）の統一化・単純化③ 上／横アクセスの組み合わせ、の方針を重視した気中工法の設計検討が本格化しており、東西架台案・南北構台案の比較検討を通じて、原子炉建屋の損傷状況に応じた上アクセス支持構造物の成立性や、増設建屋への付帯設備（気体・液体システム等）の配置計画が進められている。

これまでに挙げられた工法の一例として、気中工法、気中工法オプション（充填固化工法）、冠水工法（船殻工法）がある。現時点で冠水工法は技術的難度が高いため、より実現性の高い気中工法に軸足を置いて今後の取組を進めることとしている。

気中工法案は、燃料デブリが気中に露出した状態もしくは低水位で浸漬した状態で、RPV 内部へ水をかけ流しながら取り出す工法である。

気中工法オプション（充填固化工法）案は、ペデスタル底部、RPV、原子炉ウェル等を充填材で固めて物理的に安定化させた上で、充填材とともに燃料デブリを掘削して取り出す工法である。

冠水工法（船殻工法）案は、閉じ込め障壁として船殻構造体と呼ばれる新規構造物で原子炉建屋全体を囲い、原子炉建屋を冠水させ燃料デブリを取り出す工法である。