PCV／RPV／建屋に対する健全性評価はある程度実施されており、劣化進展も考慮した長期保守管理計画を策定・運用も開始されている。また、1~3号機原子炉建屋の健全性については、建屋内調査や地震計による傾向分析等を継続的に実施している。

特に1号機の格納容器内調査において、ペデスタル内部では内壁の配筋やインナースカートの露出が確認されたことを受け、ペデスタル支持機能に関する安全性評価が行われている。この評価では、ペデスタル支持機能が喪失し、RPVの沈下やPCVの大開口が発生した場合の敷地境界における最大実効線量は0.04mSv/事象とされているが、事故時の温度履歴の推定、機器の点検範囲が限定的であることに起因する不確かさを含むため、ダスト飛散に対する影響緩和策等を進めるとしている。

高線量な建屋内での健全性調査方法については、現在も検討中である。

2022年度には原子力規制委員会が示した新耐震設計方針の適用を考慮して1号機大型カバー設置等の工程見直しを行い、2024年度には耐震重要施設周辺の斜面対策に関する工程が「廃炉中長期実行プラン」に追加された。

また、1号機の格納容器内調査において、ペデスタル内部では内壁の配筋やインナースカートの露出が確認されたことから、それを考慮したペデスタル支持機能における安全性評価が行われている。ただし、この安全性評価は、事故時の温度履歴の推定、機器の点検範囲が限定的であることに起因する不確かさを含んでいる。