処分概念の信頼性を高めるために、固体廃棄物の特徴を踏まえ、処分施設の長期変遷挙動の検討に基づき処分概念の成立性を評価し、処分概念の検討に反映する必要がある。

また、成立性の示された処分概念に適切に廃棄物を割り当てるためには、廃棄体の特性、処分施設やその周辺の環境条件の変化等を、適切に線量評価のシナリオやパラメータに反映した上で試行を繰り返すことにより、これらのシナリオやパラメータの線量への感度構造に関する知識を拡充する必要がある。

この知識を活用し、安全で合理的な処分オプション案を提示することも重要である。さらに、この処分オプションを反映した廃棄物ストリームの対象を広げ、福島第一原子力発電所の固体廃棄物全体を俯瞰した処分オプション群の検討を行うとともに、性状把握で必要な精度や廃棄体性能の目標の提示等といった処分以外の分野で得られる知見と連携して、固体廃棄物の具体的管理について全体としての適切な対処方策検討に寄与することが今後の重要課題である。

処分概念に基づき、処分場の構成要素と、構成要素の機能を明確化し、処分場の設計を行う必要がある。

各構成要素に期待する機能が十分に発揮されるか、実験や解析等により確認する必要がある。

必要に応じて、各構成要素に期待する機能が発揮できるような技術開発を行う必要がある。