閉じ込め機能の向上を図るために、高線量環境下におけるPCVのリークパスを把握することが望まれる。

PCV や原子炉建屋（トーラス室）には、貫通部の存在や震災による破損も確認されており、現在地下水との水位差を維持して、原子炉建屋側から原子炉建屋外の土壌側への放射性物質を含んだ汚染水の流出を抑制している。

より確実な閉じ込め機能を確保する観点から、PCV 下部補修等による止水の検討が進められてきている。これまでの検討結果からは、PCV 下部補修による完全な止水は難度が高いことが明らかとなってきているが、PCV 補修技術やその実規模試験の成果なども鑑みて、止水技術の適用による漏えい抑制と冷却水の循環・浄化系を組み合わせたシステムも含め、閉じ込め機能の在り方について検討を進めている。

1、3号機では、2021 年2 月13 日に発生した福島県沖を震源とする地震後にPCV 水位の低下が確認されている。なお、水中ROV による1号機PCV 内部調査を行う際に、水位が低い状態では堆積物等との干渉リスクが増加するため、一旦、注水量を増加して地震前の水位に上昇させ、調査終了後に増加させた注水量を戻し、現状の水位まで下げることを検討している。

デブリ取り出し工法として、閉じ込め障壁として船殻構造体と呼ばれる新規構造物で原子炉建屋全体を囲うことで、従来の冠水工法で課題とされてきたPCV上部止水に対応できる冠水工法（船殻工法）が検討されている。

閉じ込め機能の向上を図るために、高線量環境下におけるPCVのリークパスを把握することが望まれる。

これまで、PCV 下部液相部の閉じ込め機能の向上を目指し、トーラス室への冷却水の漏えいを抑制すべく、ベント管止水、ダウンカマー止水、ストレーナ止水等の方法が検討されているが、廃炉・汚染水対策事業による検討状況等を踏まえると、現状の止水技術の適用には困難な面があることが判明している。部分的であれ止水工事を行う場合には、ベント管止水工事中のPCV 内水位、PCV 循環冷却系、水位制御の検討が必要となる。また、S／C 脚部の耐震裕度が小さいことやS／C 以外の漏えい経路があること等から、PCV 内やトーラス室の水位制御との組み合わせによる循環冷却系の検討が進められている。

福島第一原子力発電所においては、原子炉建屋・PCV 等が水素爆発により一部損傷し、閉じ込め機能が低下しているため、燃料デブリ取り出し時においては負圧管理による動的閉じ込め機能の構築が検討されている。また現状では、水の放射線分解で定常的に発生する水素による水素爆発の防止や酸素による構造材の腐食防止（不活性化）の観点から、PCV 内に窒素を注入して窒素雰囲気に維持している。なお、この排気はフィルタによる放射性物質の除去と放射能測定を行うPCV ガス管理設備により放射性物質放出抑制が図られている。

燃料デブリを取り出すために原子炉内部にアクセスする事は、現状で維持されている閉じ込め状態に影響を与えることを意味し、取り出し作業での特殊な操作や保守の実施は、作業に従事する作業員の被ばくを増加させることを意味する。

1 号機のPCV 内部調査に向けたX-2 ペネ内扉の開孔作業時にはダスト濃度変化（2019 年6 月、作業監視用のダストモニタが管理値に達した)が確認されている。この時は、切削量を制限した上で作業を実施するとともに、得られたダスト拡散特性に関するデータを基にピーク濃度を抑制した切削の実施や新たな作業監視用ダストモニタの追加等の対応が行われた。これを踏まえ2号機では、堆積物の低圧水洗浄、ペネ出口へのスプレイカーテン及びPCV 内圧力低下の対策の準備を進めている。

PCV 内を負圧に維持するためには、PCV 損傷状況に応じた排気能力が必要となる。現時点においては、損傷箇所の特定には至っていないものの、実機における窒素供給量とPCV 圧力変動のデータを基に排気能力を設定している。

負圧管理による一次閉じ込め機能が喪失し、閉じ込め境界から放射性物質が漏えいした場合に備え、既存の原子炉建屋に建屋カバー又はコンテナを設置し、原子炉建屋を微負圧に管理して放射性物質を回収処理する二次閉じ込め機能の必要性検討が進められている

東京電力では福島第一原子力発電所の敷地境界及び建屋周辺で放射線量のモニタリングが実施されている。