2021 年2 月13 日に発生した福島県沖を震源とする地震により、1,3 号機においてPCV 水位の低下が確認されている。この水位低下は、これまで確認されているPCV 損傷箇所の状況変化や新たな損傷箇所の発生に伴い、PCV 内部からの漏えい量の増加によって発生した可能性があると想定される。プラントの状態変化を把握するための監視系の強化や、中長期を見据えた設備と建屋を保全管理するための影響評価、状況を把握するために必要な技術開発が求められる。

サプレッションチェンバ(以下S／C)脚部は滞留水によって水没しているため、腐食減肉が進行すると想定される。そのため、廃炉・汚染水・処理水対策事業で腐食減肉を抑制するために、実機環境を踏まえた電気防食方法が検討されている。

2023年に実施された1号機PCV内調査でペデスタル部のコンクリートが消失していることが分かった。この結果を受けて、①ペデスタルの支持機能には期待できないという前提の下、RPV が沈下し PCV に主蒸気管相当の開口部が生じる場合も含めて、敷地境界におけるダスト飛散の影響を評価すること、②評価結果にかかわらず取り得る対策を検討すること、③支持機能が失われて RPV が沈下した場合の RPV 及び PCV がどのような状態に至るか構造上の影響に関する評価を行うこととなった。

支持機能が失われた場合の評価については、地震動を想定した強度評価の結果、大規模な損壊には至らないと評価されている。

大気中での使用を想定し、閉じ込めバウンダリとなっている原子炉格納容器（PCV）は耐食性の低い炭素鋼が使用されているが、事故後の1Fでは、高放射線、室温、懸濁物・堆積物が存在する特殊な環境となっており、同環境での腐食現象に関する知見が不足している。燃料デブリの冷却のためにPCV 内に注水が行われており、炭素鋼が水に浸漬している状態となっている。また、水の放射線分解により過酸化水素水や各種のラジカル種などの酸化性化学種が発生することが知られている。

燃料デブリ取り出し時に PCV 内を負圧に維持する場合は大気の流入により酸素濃度が上昇して、RPV・PCV 等の構造材及び必要な配管等の腐食が進行することが懸念されるものの、これまでの検討から40 年間分の鋼材の腐食による減肉を考慮しても基準地震動に対する耐震裕度を確保できる見通しが得られている。

一方、更なる腐食抑制対策のため、廃炉・汚染水対策事業において、長期の廃炉作業期間にわたり RPV・PCV 等の構造材及び必要な配管等の腐食の進行を防ぎ、現状を維持するための腐食抑制策の実機適用性について検討している。

PCV・RPV 及び配管等については、放射線環境や海水投入の影響を考慮した鋼材の腐食抑制剤の有効性の試験も実施されており、全体腐食・局部腐食に対しても有効な腐食抑制剤の候補も抽出されている。

また、滞留水によって水没しているS／C脚部の腐食減肉を抑制するために、廃炉・汚染水対策事業において実機環境を踏まえた電気防食方法が検討されている。

2022年から2023年に実施された1号機のPCV内調査によって、ペデスタルのコンクリートの一部がなくなっていることが確認されている。

検査技術及び評価技術による健全性評価について、過去には耐震性の評価手法の検討などがされている。