廃棄物の性状は多岐にわたり、それぞれに応じた廃棄体化技術手法の選定が必要である。

廃棄体の性能、信頼性が担保されているかどうかの判断指標が必要である。

廃棄物によっては、安定化のために取り急ぎのための廃棄体化が必要な場合がある。なお、取り急ぎのための廃棄体化においても、再度の処理が必要にならないよう求められる廃棄体要件をあらかじめ明確にする必要がある。

作製される固化体の処分後の地下水への浸出性能等の評価を行う必要がある。

これまで研究開発が進められてきた低温・高温処理技術について、未対応となっている課題（まだ適用性が検討されていない廃棄物ストリームについての評価、作製される固化体の安定性等の評価等）への取組を継続する必要がある。

低温処理技術については、固化可能性検査手法や固化体の変質に関する検討が必要となる。

廃棄物のうち流動性が高いものについては、その流動性から保管・管理におけるリスクが比較的大きいため、一定の処理（ガラス固化等）によりリスクを低減して、より安定かつ合理的な保管・管理を行う必要がある。

処理が施された場合の固体廃棄物の仕様ごとに、施設の設置場所や規模等を特定せず廃棄物の特徴に適した合理的で実現可能性のある複数の処分方法に対して、安全評価に係るシナリオ、モデル、データ等により安全性を評価し、その結果に基づいて先行的処理方法の選定手法を検討する必要がある。

最終的な廃棄体化までのプロセスの最小化として、二次廃棄物の発生量の低減対策やコスト低減対策を検討する必要がある。

特に、処理・処分で悪影響を及ぼす物質が含まれているかどうかの確認方法およびそれらの物質の処理方法を検討する必要がある。

研究開発が進められてきた低温処理技術の適用範囲の拡大の検討に取り組む必要がある。

これまでに低温・高温処理技術の適用について検討されていない廃棄物ストリームについて、必要に応じて技術適用に関する評価を行う。

低温処理技術については、固化可能性検査手法の検討を行う。高温処理技術については、固化処理プロセスだけでなく供給系や排気系を含めた処理システム全体としての成立性について、処理の開始時期に応じた適切な時期に検討を行う必要がある。

ALPSスラリーについて、水処理で継続的に発生し保管容量が課題となっていることから、特定原子力施設・監視評価検討会及び特定原子力施設の実施計画の審査等に係る技術会合におけるスラリー脱水処理技術に係る論点を踏まえた上で、脱水処理に伴う課題についても十分に勘案し、適用する処理技術の選定に関する要件について優先的に検討を行う必要がある。