2021年度から、廃炉・汚染水・処理水対策事業による研究開発として、安全・効率的な作業計画の策定に向けて、環境調査データを用いた放射線源の特定、デジタル技術に寄って可視化する環境・線源分布のデジタル化技術の開発を進めている。2022年度にはプロトタイプを試作しており、2023年度から現場適用に向けた機能向上を目指した開発を進めている。

燃料デブリ・炉内構造物の取り出し規模の更なる拡大に向けて、汚染源の視覚的な把握や空間線量率等の把握、構造物の表面の線源分布の推定等は重要なプロセスとなる。そこで、現場での測定機器を使ったそれらの可視化技術と、それらの測定データを別途ソフトウェア処理により2次加工して3次元的に可視化する技術の二種類の方向性が存在する。

現場での測定機器を使った可視化技術としては、高線量環境でも測定可能な小型軽量ガンマカメラ（小型コンプトンカメラ）の開発により表面線量率が数ｍSv／hの局所的な汚染（ホットスポット）を迅速に可視化するとともに、３次元的に表示・確認することが可能となっている。魚眼カメラを搭載したガンマ線イメージャでは、360°球面体のスキャンが可能となっている。

ソフトウェア処理により2次加工し3次元的に可視化する技術としては、構造物の状態（位置、形状、物性など）、空間線量率等の情報から構造物の表面の線源分布を推定する線源逆推定システムやＶＲ等のデジタル技術によってサイバー空間上に可視化する研究開発が進められている。また、ロボットに搭載された前後左右のカメラで撮影した画像を用いて疑似俯瞰画像を生成するシステムも報告されている。 今後は、ドローンやロボットに搭載して遠隔で建屋内の詳細な汚染分布の把握や、上記の二種類の方向性を融合した測定機器や可視化装置の開発も進むことが期待される。

原子炉格納容器(PCV)/原子炉建屋内の状況（機器・設備の配置、床・壁面・天井の状態）は事故前後で一変しているが、現在、各エリアにおける状況を全て把握できている訳ではない。また、カメラ画像は360°取得できているわけでもなく、照明も限定的、高線量環境下、遠隔操作によって取得されるため、現状把握やデータ取得のために多くの時間をかけることはできない。