現状、東京電力ホールディングス株式会社のWebサイト(https://www.tepco.co.jp/decommission/data/surveymap/)に公開されている原子炉建屋内のサーベイマップのように、各号機の位置毎に空間線量率のデータを採取している。

作業エリアにおいて重要となる放射線防護を適切に実施するために、建屋内の作業員が立ち入るエリアの作業環境（対象核種、線量当量率、空気濃度、表面密度）を分析・計測等を用いて把握する必要がある。

現在、放射線環境を統合的に把握するために、遠隔で線量測定が可能な機器の開発に加えて、線源分布と線量率の空間分布とを統合的に、整合性を以て評価、予測できる様な環境把握・情報のシステム構築が進められている。

そのため、高い放射線を有する建物内に人の被ばくを最小として、遠隔によりプラント状態等を監視、迅速な遠隔ロボットの制御に利用できるセンシングネットワークを構築したい。なお、通信ネットワークについては５G、ビヨンド５Gにこだわらないが、１F建屋内をデジタルツイン化することを検討しており、現場の状況をリアルタイムで把握するために超高速、超低遅延、超多接続可能である５G以降の通信規格は魅力的である。また、汚染状況に限らず、構造健全性等の状態監視を中長期的に把握したい。

特に、建屋内汚染状況の把握は現場において非常に苦労が伴っている。インベントリが高い箇所を優先的に除染することが望ましいが、そもそも汚染分布状況を把握するためには、空間線量だけではなく表面線量も必要となる。すなわち、データの取得自体が難しく、また、表面線量の測定は費用を要するため、効率良く、容易に分析する技術が求められる。

しかし、原子炉内は、分厚いコンクリートに覆われ遮へいが施されている。また、GPSは届かない。１Fの場合、事故の影響により建屋内には、wifiやPHS電波も敷設されておらず、その調査にロボットが利用される。また、人が線量等を計測することもあるが、その位置情報がアナログ的管理しかなされず、被ばく低減の観点から位置情報を正確に捉えることが困難である。

また、現状では建屋内作業エリアに常設照明がなくテンポラリー照明である。