水処理二次廃棄物は吸着塔等に収納されており、かつ高線量であるため内容物のサンプリングが容易でない中、性状を把握・評価する必要がある。

処理・処分までの間、一定期間保管を継続させる可能性があるため、特に、微量であっても長期健全性に影響を与えうる成分の影響も踏まえた保管容器の長期健全性を評価する必要がある。また、放射線による劣化だけでなく廃棄物の材料自体の経時的変化による性状を評価する必要がある。その上で、発生する可能性のある課題を整理し、必要に応じて対応策を検討することが重要である。

水処理二次廃棄物は多少の水分が含まれた状態で吸着塔等に収納されている可能性があり、水分が含まれていることによる化学的作用を把握する必要がある。

対象とする廃棄物とその優先度、分析の目的と定量目標等を定める中長期的な分析戦略を策定し、それに基づいた分析・評価が重要となる。

対象とする廃棄物によって求められる分析の対象核種や分析項目、精度、分析試料数等が異なるため、施設の特徴や分析の目的に応じた適切な役割分担に基づく体制の構築が必要である。

使用済燃料プールから取り出された燃料について、効率的かつ信頼性高く、破損の有無・程度を確認する必要がある。

長期的な保管に影響を及ぼす因子を明確にし、使用済燃料プールから取り出された燃料の性状を把握し、長期的な健全性が担保されるか否かの評価を行う必要がある。

2031年内までに全ての号機のプール内燃料を共用プールへ移送する計画であるが、その後は、津波リスクも考慮し、共用プール内の既存燃料を含め、高台での乾式保管に向けた検討が進められている。東京電力は乾式保管設備として既存の金属キャスクに加えて、海外で実績のあるキャニスタを用いたコンクリートキャスクの適用の検討を実施することを公表している。いずれの乾式保管設備が選択された場合においても、破損燃料等の健全性も考慮した上での合理的な保管対策を検討する必要がある。

PCV/RPV/建屋の解体に伴って発生する廃棄物の特徴は、非常に物量が多いこと、高汚染～低汚染まで幅が広いこと、α核種が含まれている可能性があること、等である。それらを勘案した上で、より迅速に、容易に、確実に、低コストで性状を把握できる技術が必要である。

上記の技術の中には、解体前に現場で性状把握が可能な技術も含まれる。現場での性状把握が可能となれば、解体工法や廃棄物の分類にフィードバックすることが可能となる。

また、解体前にあらかじめ発生が見込まれる廃棄物の物量や性状を想定しておく必要がある。

対象となる廃棄物は多種多様であり、同種の廃棄物であったとしても（例えば一口に「瓦礫」と言ったとしても）、個々のインベントリは異なる。また、一つの廃棄物においても、場所（表面⇔内部）や形状（細孔部⇔平滑部）によって、インベントリにばらつきがある。その様な中、全ての廃棄物に対してインベントリの測定を行うことは現実的ではなく、サンプリング測定を行い、そこから全体のインベントリ評価を行う必要がある。ここでは、より迅速に、容易に、確実に、低コストで、精度高く評価が可能な技術が求められる。